津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
それを裏づけるように、世界各地で大洪水や大干ばつ、手に負えないほどの山火事が発生しています。日本でも巨大台風が毎年現れていることから、人類は地獄へ突き進んでいるという警鐘を鳴らされていることも頷けます。 産業革命以来、大量に使い続けてきた化石燃料は世界で毎年４００トンが消費され、このままでは２０３０年には地球の平均気温を１.５度以上に押し上げると予測されていることは御承知のとおりです。
それを裏づけるように、世界各地で大洪水や大干ばつ、手に負えないほどの山火事が発生しています。日本でも巨大台風が毎年現れていることから、人類は地獄へ突き進んでいるという警鐘を鳴らされていることも頷けます。 産業革命以来、大量に使い続けてきた化石燃料は世界で毎年４００トンが消費され、このままでは２０３０年には地球の平均気温を１.５度以上に押し上げると予測されていることは御承知のとおりです。
何というかな、洪水とかもそうですけれども、何か川の本流はあまり、何というかな、洪水は起こらないですけど、支流のところですごくあふれてしまうというかですね。
杵築市におきましては、１８日の午前３時に暴風警報が発表され、午後２時２０分には大雨洪水警報が発表されましたが、暴風雨や停電の影響によって、水稲、野菜の倒伏被害、園芸ハウス等の生産施設、漁業施設の破損、また、畜産農家では長時間の停電によって搾乳ができないことや牛乳の保冷ができず、廃棄するといった被害が発生しております。
昔から八坂地区の低地の地区は、八坂川の氾濫による甚大な洪水被害を幾度となく受けてきた地区であるため、雨水を含めた水の管理には、極めて敏感な地区です。公共施設や商業施設、住宅地として今後開発を進めていく上で、内水対策はどのように考えていますか。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 優先順位としては、まず１点目が居住地域のハザード、洪水、土砂災害、津波等の危険度の状況、２点目が要支援者の心身の状況、３点目が独居等の居住実態、社会的孤立の状況を考慮して、優先度の高いケースから進めています。 具体的には、要支援者の心身の状況が介護保険の要介護３以上、障がいについては身体障がい者手帳の１級もしくは２級。ただし、このうち内部障がいのみの方は除かれます。
地球温暖化により、世界で異常気象、火災、洪水、干ばつ等の頻度が増しています。地球温暖化の大きな要因は、私たちの生活、生産活動により大気中に大量に排出される二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスです。森林の持つ地球温暖化防止の働きに二酸化炭素の吸収があります。
③家族信託・成年後見制度の内容 ④市の認知症対策 ２．マイナンバー制度について ①マイナンバーカードの交付状況と今後の取組み ②マイナンバーカードの利用推進対策 ③マイナンバーカード利活用アイデアコンテスト ④マイナポイントの推進・自治体マイナポイントの推進 ３．災害対策について ①大雨の時に常に影響を受ける箇所の排水処理対策 ②洪水時河川流域
何せ東西をつなぐ最初の橋のたもとですから、神と仏をつなぐ瀬社橋ですから、防災の面からすれば、大洪水のときには厳しい場所として捉えられていますが、ホテルと一体となって活かせるような、存続する方向でさらなる打開策を考えてほしいものです。答弁をお願いいたします。 五項目め、平和ミュージアムの建設の今後の取組に対しての提言です。 平和ミュージアムの建設事業は延びに延びています。
◎総務部長（榎本厚） 議員が言われるように、今年度より洪水被害が予想される場合の旧中津地域の低地における避難所については公民館ではなく各小学校の上層階を活用することといたしました。具体的には南部、北部、豊田、小楠、沖代の各小学校の通常教室としては使用していない特別教室を開放し、各小学校ともおおむね５０人程度の利用を想定しています。
ですので、こういったサイバー犯罪に対する注意喚起もですね、雨が降ったらとか、大洪水のときはと同じように、常に情報として出していくべきではないかなと思います。そして、また、そういう教育も積み重ねていけば、自分で調べることもできるようになるでしょうし、自分で守ることもできるようになると思いますので、何か今後ですね、仕掛けを考えていっていただければなというふうに思います。これは要望になります。
各自主防災組織においては、南海トラフ巨大地震による津波災害、台風や河川氾濫などによる洪水災害、大雨による土砂災害などを想定した避難訓練や災害図上訓練等の実施、各地域の避難所、避難場所における災害時必要物資の備蓄、避難行動要支援者個別避難計画の作成など、災害に備え、多くの防災・減災活動を行っていただいております。
時間的な制約が厳しい洪水発生時の行動チェックリストとしてや、避難判断のサポートツールとして活用されるとともに、住民に当事者意識を持って計画を立ててもらうことで、迅速で実効性の高い避難行動の促進を目指すことができます。
Ａ体制は杵築市に大雨、洪水、強風、風雪、大雪、高潮の注意報のいずれか１つ以上が発表され、かつ現に被害が発生をしたときに設置をします。その場合、１４名の職員が参集をいたします。Ｂ体制は杵築市に大雨、洪水、強風、風雪、大雪、高潮の警報のいずれか１つ以上が発表されたとき等に設置をいたします。その場合、３３名の職員が参集をいたします。
さて、近年、豪雨や台風による激甚な洪水氾濫、土砂災害が頻発をしております。２０１９年の福岡県朝倉市や日田市を襲った九州北部豪雨は、２４時間降水量で観測史上１位を記録し、２０２０年７月の球磨川豪雨や同じ時期に日田市天瀬町での玖珠川氾濫など、毎年深刻な豪雨被害に遭っております。
度重なる大規模な洪水にも耐えながら、今なお地域の交通を支える美しい８連のアーチ橋の歴史的価値が評価されたものであります。 今後も、このような貴重な地域資源を守り、観光をはじめとした魅力の発信、郷土愛の醸成などに活用してまいります。 次に、「環境共生都市なかつ」の実現に向けた取組についてです。
今回対象となります、県営基幹水利施設保全対策事業は、ダムや水路など水利施設の劣化状況に応じて補修や補強、対策工事を、県営農業水利施設保全合理化事業は、農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等の整備など施設の機能向上を図る工事を県が行う事業でございます。
なお、この防災指針は、地震、洪水などの自然災害に対応するため、都市の防災に関する機能の確保を図るため、防災まちづくりの将来像や目標等を明確にし、ハード面及びソフト面の両面から安全確保のための対策を定めるものとなっております。 最後に、今後のスケジュールについて御説明いたします。
本市といたしましても、津波や高潮、洪水による浸水被害に対して、堤防整備は重要であると考えておりますことから、市民の安全・安心を守るため、今後も国及び県に対し、早急に堤防整備を行うよう強く要望してまいります。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。 ○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
また、激甚化・頻発化しております風水害による洪水被害は、毎年のように全国至るところで発生しており、本市でもいつ大きな被害に見舞われるかもしれません。 こうした大規模災害が発生した場合にも、被害を最小限にとどめるだけでなく、迅速な復興、復旧につなげるため、ハード整備とソフト対策の双方を推し進めていく必要があります。 そこで、お尋ねいたします。
近年の気候変動の影響から、風水害が頻発、激甚化しており、大分川、大野川を有する大分市も、洪水などの風水害への備えを十分に行う必要があるものと考えます。 特に、大分川や大野川で大規模氾濫が発生した際には、国や県などの関係機関と連携し、災害対応対策に当たる体制が整えられていなければ、速やかな復旧はなし得ません。 そこで、お伺いいたします。